BSAからの調査依頼を経験豊富な弁護士がサポートします
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ソフトウェアの不適切な利用には次のようなリスクがあります
損害賠償責任
問題となるソフトウェアの内容や分量にもよりますが、場合によっては高額になる恐れがあります。
BSAの公表事例によれば、1億円超*や1億7000万円超**の和解金を払うことになったものもあります。
刑事責任
著作権を侵害した場合、10年以下の懲役や3億円以下の罰金に処される可能性があります。
また、違法なソフトウェアの消去を行うと、証拠隠滅により別途刑事責任の対象となり得ます。
事業上の支障
証拠保全*が実施されると、業務上使用するPCの使用が制限されることがあります。
また、刑事事件化により会社名や代表者名が報道され、レピュテーションが棄損されるリスクもあります。
そうはいっても、次のようなお悩みはありませんか ？
- 調査依頼にはどのように調査して、どう回答すればいいの ？
- そもそも、調査依頼程度であれば無視しても大丈夫では ？
- 調査結果の回答期限に間に合わない場合はどうすればいいの ？
- ライセンスの購入を証明できない場合はどうすればいい ？
- 立入調査をされることはあるの ？
- 現実的には、いくらくらいの損害賠償金を支払う必要がある ？減額はできない ？
当事務所にご依頼いただければ
数十件の対応実績のある弁護士がサポートし
損害賠償の減額交渉や刑事事件等に発展するリスクを減らします
BSAとは
BSAとは、正式にはThe Software Allianceといい、ソフトウェアの著作権保護を目的とした国際的な業界団体です。企業におけるソフトウェアの不正利用を取り締まる活動を行っており、企業に対して調査依頼を行うことがあります。
ソフトウェアの不正利用を通報する窓口が用意されており、不正利用に関する一定の情報を掴んだ企業に対して、調査依頼や警告状等を送付しているものと思われます。
BSAの加盟企業は
2024年7月時点での加盟企業は下記です。
・アドビシステムズ
・オートデスク
・マイクロソフト
・ベントレー・システムズ
・ダッソーシステムズ
・Minitab
・ロックウェル オートメーション
・MathWorks
・Tekla
・アルティウム
BSA以外の対応は
BSA以外にも、ソフトウェアの不適切利用に関する調査依頼や警告状に関するご相談をお受けすることが可能です。
例えば、ACCS（一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）といった業界団体から同種の調査依頼が届くことがあり、同様に対応が可能です。ACCSの会員は、アドビ、モリサワ、フォントワークス、ダイナコムウェア、タイプバンク、ジャストシステム等です（会員一覧ページ）
また、各ソフトウェアメーカーから直接、通知書が届くケースもございます
弁護士費用は
初回相談については無料でお受けします。
1時間程度を想定しており、その中で今後の進め方や弁護士費用についてもご説明させていただきます。
基本的にはタイムチャージ制を採用しておりますが、一定額を定めるなど費用感が予測しやすい料金体系も検討させていただきます。
相談方法は
基本的に、メール、Web会議又はお電話でのやりとりでご相談にお受けすることが可能です。Slackなどのチャットツールについても対応可能な場合がありますので、お気軽にご相談ください。
企業様の現地での調査立会いが必要な場合には、現地にお伺いいたします。
地方の企業は
日本国内に所在する企業様でしたら基本的に対応可能です。
全国対応できますが、現地にお伺いする場合には別途日当と交通費等が発生しますのでご了承ください。なお、現地にお伺いする必要が生じる場面は多くはありません。
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